東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故では、放射性物質の広範な拡散が生じ、原子力安全委員会が定める防災指針のEPZを超えた避難区域の設定等が行われました。
これを受けて、原子力安全委員会において、昨年11月、原子力発電所のこれまでのEPZ「8～10km」に代えて、UPZとして、「概ね30km」の範囲をめやすとする考え方が示されています。
これまでSPEEDIの計算結果については、EPZ圏内の自治体に向けて専用端末を通じ、配信を行ってきたところですが、上記の考え方が示されたことを踏まえて、新たに原子力発電所から30km圏内となる自治体からの要望に応じて、SPEEDIによる計算結果を情報提供することとしましたので、お知らせいたします。