平成２６年１月～６月の製品火災に関する調査結果 [総務省消防庁]

消防庁では、消費者の安心・安全を確保するため、火災を起こす危険な製品の流通
防止を目的として、平成２６年１月～６月に発生した自動車等、電気用品及び燃焼機器に係る火災※のうち、「製品の不具合により発生したと判断された火災」、「原因の特定に至らなかった火災」等の製品情報を調査しました。