スマートフォンアプリ等による国民保護情報の配信サービスの活用 [総務省消防庁]

弾道ミサイル情報等の国民保護情報については、現在、Jアラートを通じて市町村の防災行政無線、登録制メール等により国民に伝達されるほか、消防庁から携帯大手事業者(株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンク株式会社)を経由するエリアメール・緊急速報メールにより携帯電話・スマートフォンに配信されています。携帯電話・スマートフォンのほとんどが、エリアメール・緊急速報メールを受信できますが、一部には受信できないものがあります。
消防庁では、 お持ちの携帯電話・スマートフォンが受信できるかどうかの確認手順と、受信できない(又は受信できるか分からない)場合の対策をまとめました(詳細はこちらを御覧ください。)。
この内容について、ホームページやツイッターで国民の皆様に向けて周知するとともに、通知を発出し、都道府県及び市町村に広報の協力を要請しました。

http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h29/05/290511_houdou_1.pdf