平成26年６月に閣議決定された国土強靱化基本計画において、非常用電源設備等の確保による事業継続性の確保が求められており、今後、非常用電源設備の更なる設置が見込まれます。
また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京大会」という。）では、競技場等に仮設の発電施設の設置が見込まれます。
そのため、消防庁では、非常用電源設備の設置の実態等を調査し、危険物に係る規制について合理化の必要性等の検討を行うとともに、仮設の発電施設の必要な安全対策について検討を行い、次のとおり検討結果がとりまとめられました。
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h29/06/290630_houdou_3.pdf