本年に入り、住宅火災による死者は、昨年の同時期と比較すると１．５倍を超え、急増しております。
一方、 火災が発生し、センサー等が火災を 感知した場合や、利用者がペンダント等を押した場合、民間事業者に自動的に信号が発信され、民間事業者が代理で１１９番通報するサービスが近年普及しつつあります。さらに、自動車事故の発生時に自動的に緊急通報を行う車載装置による民間サービスの提供が開始され、今後さらなる普及が見込まれます。
これらの背景を踏まえ、東京消防庁では、火災や事故等からの人命救助等の被害軽減を目的として、時代に応じ多様化する通報に、より迅速に対応する新たな通報受理方策を検討、試行していきます。