自治体向け道路附属物維持管理システムを開発、日光市と実証試験を実施 [古河電気工業]

古河電気工業株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小林敬一、以下古河電工) と、株式会社ゼンリンデータコム(本社:東京都港区、代表取締役社長:清水辰彦、以下ゼンリンデータコム)は、道路標識、照明等の小規模道路附属物の点検・維持管理を非常に簡便に出来るシステムを開発し、栃木県日光市(市長:大嶋一生)のPPP事業(Public Private Partnership:公民連携)にて実証試験を行いました。その結果、今回開発したシステムにより、従来方法では人手不足、資金不足のため実施困難であった道路附属物の点検・維持管理を、大幅に省人化・低コスト化して実施できる効果を確認しました。

https://www.furukawa.co.jp/release/2019/kenkai_190719.html