犯収法改正を見据えて対面本人確認システムの機能を拡充[大日本印刷]

大日本印刷株式会社(DNP)と株式会社DNPアイディーシステム(IDS)は、対面での本人確認が必要な業務を支援する「ID確認システムPRO」の本人確認機能を拡充し、後継製品として2026年10月に提供を開始します。2027年4月1日に施行予定の犯罪収益移転防止法(犯収法)改正を見据え、マイナンバーカードや運転免許証、在留カード等のICチップを活用した本人確認への対応を強化し、金融機関を中心に提供します。

https://www.dnp.co.jp/news/detail/20178272_1587.html

 

 

 

 

 

 

 

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