ファイザー株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：梅田 一郎）は、5月31日の世界禁煙デーを前に、47都道府県9,400人（各都道府県喫煙者・非喫煙者／各100人、計200人）を対象に、受動喫煙に関するインターネット調査を実施しました。今年は、神奈川県に次ぎ全国で2番目となる受動喫煙防止条例が兵庫県で制定されたり、職場の受動喫煙防止を定めた労働安全衛生法の改正が審議されるなど、受動喫煙に対する環境が大きく動きつつあります。そこで、各都道府県の喫煙者・非喫煙者が受動喫煙や職場の喫煙環境に対し、どのような考えを持ち、どのように行動しているのかを調査結果をもとに分析しました。（調査期間：2012年5月2日～5月14日）