京都市民の自助・共助活動を支援し、気象災害の軽減を目指す官民共同プロジェクト [ウェザーニューズ]

株式会社ウェザーニューズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:草開千仁)は、京都市(市長:門川大作)と共に、個人や地域のコミュニティーでの減災意識を高め、気象災害による被害を少しでも軽減するため、京都市民の自助・共助活動を支援する“きょうと減災プロジェクト”を6月14日(木)より開始しました。“きょうと減災プロジェクト”は、市内で観測された雨や風などの気象情報や地震情報、それに伴って発生した近所の冠水や浸水、ライフラインの停止などの情報を市民から随時報告いただき、インターネットサイトと携帯サイトにリアルタイムに反映し、市民の減災活動や市の防災活動に役立てていく取り組みです。

http://weathernews.com/ja/nc/press/2012/120614.html

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