防災気象情報の改善に関する検討会（第１回）の開催について [気象庁]

気象庁では、平成16年に多発した風水害や平成18年の竜巻による被害等を踏まえて、地方公共団体の防災活動や国民の防災行動に資するよう、防災気象情報の改善を進めてきました。しかし、防災気象情報が十分に活用されるためには更なる改善が必要な状況です。

一方、市町村の合併による広域化、ICT技術の進展等、防災気象情報を取り巻く環境は大きく変化してきています。このような中、昨年9月の台風第12号による災害や、今年5月につくば市等で発生した竜巻による被害を通じて新たな課題も明らかになっています。

このことから、気象庁の防災気象情報が地方公共団体の防災活動や国民の防災行動により一層有効に活用されるよう、防災気象情報のあり方と改善の方向性について検討を行うため、学識経験者、地方自治体、報道機関等から構成される「防災気象情報の改善に関する検討会」を開催することとしました。