日本IBM（社長：マーティン・イェッター、NYSE：IBM）は、総務省が公示した「情報流通連携基盤の水産物トレーサビリティ情報における実証」について、日本IBMが採択されたことを発表します。
これまでのICT利活用は、行政、医療、教育などの個別分野ごと縦軸での情報化促進がなされてきましたが、東日本大震災を契機に、情報の利活用推進のため、横軸での連携が求められています。また東日本大震災により、生産者及び消費者は、食品の安心・安全を担保する情報の正確さや信頼性に着目しており、食品のトレーサビリティ情報がますます重要になってきています。