日本IBM（社長：マーティン・イェッター）は、総務省が公示した「情報流通連携基盤の観光・防災情報における実証」について、日本IBMが採択されたことを発表します。
日本IBMでは、今回受託した情報流通連携基盤の観光・防災情報における実証を平成25年度に京都市で実施します。今回の実証プロジェクト（以下、本プロジェクト）では、総務省が実証する実証プロジェクトの一つのモデルケースとして、観光情報、防災情報及びモビリティ（移動）情報を、情報流通連携基盤共通API(*1)を通して公開することで、様々なアプリケーションの開発が促進されることを実証します。