株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明／以下、日立)と株式会社日立システムズ(取締役社長:髙橋 直也／以下、日立システムズ)、株式会社日立ソリューションズ(取締役社長:佐久間 嘉一郎／以下、日立ソリューションズ)、ならびに日立公共システムエンジニアリング株式会社(取締役社長:建部 清美／以下、日立公共システム)の4社を中心とする日立グループは、このたび、自治体向け事業を強化します。
今回、住民情報システムや介護保険システムといった、これまで日立グループがそれぞれ独自に開発、販売してきた自治体向けのIT製品やサービス群を統合し、新たに業務別に体系化した日立 自治体ソリューション「ADWORLD」(アドワールド)として、11月6日から4社を中心とする日立グループで販売を開始します。