GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン社）は、国会議員および国政選挙の候補者向けに提供している「なりすまし対策用電子証明書」を、地方公共団体の選挙候補者、議員、首長向けにも対象を拡大し、2013年11月6日より提供開始しました。電子証明書を利用することで、ウェブサイトや電子メールにおいて候補者や議員、首長をよそおった第三者による偽サイト・偽メールを予防することができます。