建築物の耐震化に向け、関係団体と協定を締結 [東京都]

東京都は、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進し、災害に強い東京を実現するため、これまで、建築士団体、建設業団体、金融機関との間で連携に関する協定を締結して、建物所有者が耐震化に取り組みやすい環境を整備してきました。

この結果、条例で耐震診断が義務付けられた特定緊急輸送道路沿道建築物のうち7割を超える建物所有者が耐震診断を実施しており、今後、診断の結果を受け、補強設計や耐震改修工事に進む建築物が一層増えてくることが予想されます。

こうした中、建物所有者の耐震化への取組をさらに積極的に支援するため、新たに、地域の事情に詳しい地元の建設会社で構成される団体と、下記のとおり、協定を締結いたしますので、お知らせいたします。