気力を燃やし立ち上がろう~細川・小泉元首相らの如く~[万引き防止.com]

都知事選が俄然、「脱原発」で注目されるようになった。私は東京都民ではないが日本国民として最大の関心事。2020五輪だと騒いでも福島原発の廃炉作業途中で問題が起きれば参加を見合わせる国が出るだろう。立候補を表明した細川氏は「いまの日本の問題、特に原発の問題に危機感を持った」と強調した。

また、細川氏の脇に立った小泉氏は「東京が原発なくしてやっていける姿を見せると、必ず国を変えることができる」と脱原発に意気込みを見せた。細川氏は政治の世界では過去の人だったが、原発推進の現政権に危機感を募らせ立ち上がった。それを表舞台から去りつつあった小泉氏が背中を押した。2人して元気さを見せた。

脱原発是非はマスコミ報道で感じるのではなく、自分で真剣に考えるべき。マスコミに引きずられてはいけない。その参考になるのが『そして、メディアは日本を戦争に導いた』(半藤一利・保坂正康共著、東洋経済、1,500円+税)の一冊。メディアの性格がよくわかる。メディアの報道は眉に唾すべきなのがよくわかる。景気が回復しつつあると報道されているが、回復してきているかどうかは報道によらないで、自分や周囲の人たちの身入りがよくなってきているかどうかで判断するのがいい。

とにかく原発一つで福島県内で領土の一部を失ったと同じことになっている。住めないということは、そういうこと。福島原発避難民は、言ってみれば難民である。福島原発で作られた電力の多くは東京都が使っている。だから都知事選の争点になるのは当然のこと。東京から日本が変われば言うことなし。

阪神・淡路大震災から今日で19年目。原発事故が起きなかったのがせめてもの救いだが、予想されている東日本大震災を上回る南海トラフ巨大地震が起きたときに事故を起こす原発がないものだろうか。

脱原発で立ち上がった元首相2人から感じたのは老いて(失礼!私より年下だ)なお意気盛んなこと。この元気さが万引きやレジ強盗被害に遭っている店舗の経営者、幹部、店員に欲しい。彼らは元首相2人とは大違いで、万引きやレジ狙い強盗をなくそうという意欲があるのかサッパリわからず、ただ惰性で店舗を運営し、また店舗に勤めているだけに過ぎないと思われる。

かつて万引きが多いのは店がよくてお客が大勢来ている証拠だと豪語したドラッグストアのオーナーがいたが、いつしか全店に監視カメラや防犯ゲートが設置するようになり、万引き防止にその気になったかと感心したものだ。業態を問わずその他の多くの店も今では監視カメラ、防犯ゲートが普通にみられるが、残念ながら設置しているだけ。活用には程遠く、警察だけが捜査に役立てている。

なぜ万引きされるか、レジ狙い強盗に襲われるかは、ここでは言わない。既に耳タコだろうから。原発が事故を起こしたらどういうことになるか一目瞭然のはずなのに、安倍政権によってジワジワと再稼働の動きが高まっている。また、アベノミクスによって再び贅沢暮らしの夢に目覚め、贅沢には原発電力が欠かせないという雰囲気が高まっている。このままでは日本喪失の時を迎えることになると警鐘を鳴らしたのが細川・小泉元首相のお2人。

万引き、レジ狙い強盗も放置しておけば、店舗喪失の目に遇う。それを承知で“効率経営”の名のもとに現場に置くべき店員を削減し、教育もほどほどにしている店舗には、小泉進次郎氏ではないけれど「店舗防犯を応援する大義はない」ということになってしまう。

店舗の社長、幹部、店員たち、また保安警備員、防犯機器業者などの関係者には今こそ細川・小泉元首相の如く店舗防犯に気力を燃やして立ち上がってもらいたい。 

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