消防庁では、平成18年度から被雇用者団員（サラリーマン団員）の増加に伴い、消防団員を雇用する事業所の消防団活動への理解と協力を得ることが不可欠であるため、消防団活動に協力している事業所を顕彰する「消防団協力事業所表示制度」を設け、市町村等に導入の促進を図ってきました。
この度、消防団協力事業所表示制度の要綱の制定状況等及び特例措置の実施状況（平成26年４月１日現在）の調査を行い、調査結果を取りまとめましたので公表します。
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h26/2606/260620_1houdou/02_houdoushiryou.pdf