日本電信電話株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：鵜浦博夫、以下「NTT」）は、大規模災害時の被害軽減に向けて研究開発を推進しております。
災害対策においては、発生時の被害を低減させることに加えて、平時からの備えが重要です。そのためには、自治体による災害対策（公助）の効率化や高度化を図るとともに、被災地における住民自らの活動（自助）や被災者間の活動（共助）を支援する取組みを促進させる必要があります。
NTTでは、NTTグループを通じて、自治体の災害対策業務の支援や住民の自助・共助に役立つサービス、被災地の通信・電源確保に役立つ技術など、発災前・発災時、復旧・復興にいたるまでの、ICTを活用した防災・危機管理ソリューションを提供してまいります。
http://www.ntt.co.jp/news2015/1503/150309b.html