インドネシア、ジャカルタ特別州で スマートフォンによる市民参加型災害情報共有システムの運用を開始 [富士通]

富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本 正已、以下、富士通)とPT. Fujitsu Indonesia(本社:インドネシア共和国 ジャカルタ特別州、社長:Achmad Sofwan、以下、富士通インドネシア)は、このたび、ジャカルタ特別州防災局(以下、ジャカルタ防災局)向けの、市民間で災害情報を共有できる、市民参加型災害情報共有システムを構築しました。ジャカルタ防災局は、2015年3月に、市民約1,000万人に向けてスマートフォンアプリを提供し、運用を開始します。

http://pr.fujitsu.com/jp/news/2015/03/23.html

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