東京消防庁では、本年９月に東京消防庁管内に居住する３，０００人を対象に「平成２７年消防に関する世論調査」を実施しました（１，５０５人が回答）。
調査の結果、家具類の転倒・落下・移動防止対策を実施している人は６６．６％で、平成元年の調査開始以来、初めて６０％を超え、都民の防災意識が高まっている状況が確認できました。
また、東京消防庁救急相談センター（＃７１１９）の認知率は４２．２％、東京版救急受診ガイドの認知率は１３．０％となっており、認知度が低い傾向が見られる若年層への普及が課題となっています。