公共施設等は、多数の利用者が見込まれるほか、地震災害の発生時には災害応急対策の実施拠点や避難場所・避難所になるなど、防災拠点としても重要な役割を果たしていることから、これらの施設を対象とした平成26年度末の耐震化進捗状況を確認するため、調査を実施し、結果を取りまとめましたので公表します。
本調査結果を受け、本日、消防庁では、地方公共団体に対し、耐震診断や診断結果に基づく耐震改修などの耐震化の取組を推進するよう通知を発出いたします。
今後も、防災拠点となる公用施設等の耐震化を推進するため、地方公共団体に対し働きかけを行ってまいります。
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h27/12/271204_houdou_1.pdf