株式会社リコー（社長執行役員：山下 良則）は、企業間取引に用いられるさまざまな証憑（取引関係書類）の処理業務プロセスを効率化し、企業の生産性を向上するソリューションとして、「RICOH 証憑電子保存サービス」を2022年1月6日から開始します。
本サービスは、紙やメール、ファクスなど、さまざまな形式で送られてきた証憑をクラウドにアップロードするだけで、電子帳簿保存法改正で求められる「取引先名」「取引金額」「取引日」の項目を当社がお客様に代わって入力し返却、電子保存するサービスです。アップロードした証憑は2022年1月1日から施行された電子帳簿保存法改正に準拠した形式で保存・閲覧・検索が行えます。