富士フイルムシステムサービス株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:井上 あまね）は、災害発生時の自治体による罹災証明書交付の迅速化に貢献する「罹災証明迅速化ソリューション」の機能を拡充します。今回、ドローンによる空撮画像をもとに家屋の被災状況を確認できる「被災状況可視化機能」の提供を4月1日より開始します。機能が充実した「罹災証明迅速化ソリューション」を通じて防災DXを推進し、被災者の早期生活再建や自治体の業務効率化に貢献していきます。
https://www.fujifilm.com/fb/company/news/release/2024/81593