国土交通省では、東日本大震災における被害の特徴から、被災地に向けて適切な復旧を行うための技術的手法の検討を行うとともに、全国の下水道施設に適用する耐震・耐津波対策の方向性についてとりまとめ、総合的かつ計画的な下水道地震対策を推進するため、これまでの地震対策に係る技術指針の見直し方針を示すことを目的に、日本下水道協会と共同で、学識経験者、地方公共団体、日本下水道事業団からなる「下水道地震・津波対策技術検討委員会」（委員長：濱田政則 早稲田大学創造理工学部社会環境工学科教授）を設置しました。
本委員会では、被災した下水道施設の復旧及び被災地の復興に資するため、４次にわたる提言をとりまとめ、公表してきましたが、この度、委員会における審議内容のすべてを網羅した「下水道地震・津波対策技術検討委員会報告書 －東日本大震災における下水道施設被害の総括と耐震・耐津波対策の現状を踏まえた今後の対策のあり方－」をとりまとめましたので、お知らせします。