NECは、官公庁や企業などにおけるサイバー攻撃対策の導入・運用を支援するための体制を強化します。
昨今、特定の組織、個人を狙ったサイバー攻撃、特に標的型攻撃が増加し、企業の機密情報や個人情報が盗み出されるといった被害が発生しています。さらに、攻撃手法も高度化し、攻撃を受けたこと自体を発見しづらくなっているため、対策が遅れて被害が深刻化する傾向があります。
NECは、特定の組織におけるこうしたサイバー攻撃への対策を支援するため、標的型攻撃の脅威を可視化する「インシデント可視化ソリューション」、標的型攻撃による被害の有無を検査する「標的型攻撃検査サービス」や「超高速データ分析プラットフォーム InfoFrame DWH Appliance（IDA）」などを提供しています。
今回の強化では、ナショナルセキュリティ領域の意思決定支援システム構築で培った監視・制御技術、秘匿性の高いネットワークシステム構築技術をベースとして、社内のセキュリティ関連部門が連携する横断組織「サイバーセキュリティ・ファクトリー」を本日付で設置します。本組織の設置により、お客様へ、NECがサイバー攻撃対策システムの導入から運用支援まで1つのサービスパッケージとして提供することが可能となります。