IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、J-CSIP (*1)とJ-CRAT (*2)の一連の活動により、標的型サイバー攻撃の手口の一つである「やり取り型」攻撃 (*3)が、2014年8月から10月にかけ、再び、国内の複数の組織に対して行われたことを確認しました。また、メールの添付ファイルを開封させ、ウイルスに感染させるための「やり取り」が巧妙さを増していることから、特に各組織の外部向け窓口の担当者へ向けて注意を呼びかけます。
http://www.ipa.go.jp/about/press/20141121.html