インドネシアで大型地熱発電事業に開発初期段階から参画 [住友商事]

住友商事株式会社

住友商事株式会社(社長:加藤進、本社:東京都中央区、以下「住友商事」)は、インドネシアの民間発電事業デベロッパーであるPT. Supreme Energy(CEO:Mr. Supramu Santoso、本社:ジャカルタ)および欧州大手民間発電事業デベロッパーであるInternational Power – GDF SUEZ(CEO:Mr. Philip Cox、本社:ロンドン)と共に、このたびインドネシア・スマトラ島に位置するムアララボ地熱発電プロジェクトとラジャバサ地熱発電プロジェクト(以下、両プロジェクトを総称して「本プロジェクト」)の30年間にわたる長期売電契約をインドネシアの国営電力会社PT. PLN(以下、「PLN」)と締結しました。本プロジェクトは、本邦企業として、これまでで最も初期の段階から海外地熱鉱区開発に関与する案件となります。

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