企業向け統合型セキュリティソリューション（ネットワークセキュリティ／セキュアWi-Fi／多要素認証/エンドポイントプロテクション）のグローバルリーダであるWatchGuard（R）Technologiesの日本法人、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表執行役員社長 谷口 忠彦、以下ウォッチガード）は、四半期毎に発行している「インターネットセキュリティレポート」の最新版（2020年第3四半期）を発表しました。主な調査結果として、COVID-19がセキュリティ脅威情勢に与えた影響を報告しており、攻撃者は引き続きリモートワークへのシフトが進行しているにもかかわらず、企業ネットワークを標的とし、パンデミック関連の不正ドメインやフィッシングキャンペーンが増加していることが判明しました。